2009-02-09 第171回国会 衆議院 予算委員会 第11号
そして、確かに十年前、二十年前、例えば高齢者の介護であるとか、これから申し上げるお子さんの保育であるとか、こういったいわゆる厚生労働省、厚生省関連の問題というのは経済とは別の話であって、むしろ、どちらかというと経済の足を引っ張るというような印象もあった世界でありました。
そして、確かに十年前、二十年前、例えば高齢者の介護であるとか、これから申し上げるお子さんの保育であるとか、こういったいわゆる厚生労働省、厚生省関連の問題というのは経済とは別の話であって、むしろ、どちらかというと経済の足を引っ張るというような印象もあった世界でありました。
実は、日本医療機能評価機構には厚生省関連の方が何人も関係しておられますよ。それは、もし厚労省がそうした思いはなくても、国民から見た場合は非常にグレーに、天下りして、自分たちでお手盛りで制度設計したんじゃないかと思われても、これは仕方がないと思うんですね。
この結果、それぞれ成果を見たわけでございますが、ちょっと具体的に旧厚生省関連でいいますと、独立行政法人国立健康・栄養研究所に関しましてちょっと立ち入って成果を申し上げますと、元々大臣からのこの中期目標の中で、業務運営の効率化に伴う経費節減という分野では、最低限、運営費交付金の二％に相当する額を節減しようという、こういう計画を立てたわけですけれども、最終的に、先ほど申し上げたような節減の結果、五％ほどの
昨年来その見直し作業がされて、本年にも厚生省関連の三欠格事項の見直しをされることが発表されておりますけれども、総体を見れば六十三項目のうちそれが見直しされて五十七項目になったにすぎない。今後、この法案が成立し、この法案の趣旨を生かした欠格事項が撤廃されることを希望してやみませんけれども、ここにも、総理府がトータルとして各省庁をまとめ取り組んできたことが推進力であったというふうに思います。
今後とも、厚生省関連施設や水道施設の被害状況も精査の上、国庫補助等できる限りいたしたいと思いますので、また予算の面で委員会の皆様方の御支援をお願い申し上げる次第でございます。 さて、少子化でございますが、今お話を聞いておりまして、戦後の日本社会の変化の、老齢化と並んで一番大きい要因だなという感を深くいたしました。
今後、厚生省では、これらの厚生省関連施設や水道施設の被害状況を精査の上、国庫補助等できる限りの支援に努めてまいりたいと思いますので、どうか小池委員におかれましても、私どもの努力に御支援を賜りますようにお願い申し上げます。
○福島委員 まず初めに、私は、厚生省関連の法律につきましてのお尋ねをしたいと思います。 関係各省庁別の改正法律の数では、厚生省関連の法案が九十一本ございまして、広範な行政にかかわる内容が盛り込まれております。
平成十一年度の税制改正の中で、厚生省関連のことですからこれは大変重要なんですけれども、高齢者介護に対する社会全体の支援というものの充実が重要であるということはみんなわかっていることですけれども、民間の介護保険に加入している人に係る所得控除はどのようにあるべきだというふうに思っておられるでしょうか。
きょうは限られた時間でございますが、まず、阪神・淡路大震災の厚生省関連の復興支援策について、要望も含めた質疑を行わせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 まず、阪神大震災から三年有余の月日がたち、予算も四兆数千億投入され、しかし、まだ仮設住宅には二万世帯以上の被災者が存在している。
今、来年の予算編成に関連しまして経費についてどのように考えるかということで、一般の政策的経費はマイナス、しかしながら厚生省関連、社会保障関連では、減額にはなるけれどもプラスの予算編成に入るというお話を大臣からいただきました。そこで、もう少しこの点を詳しくと申しましょうか、ブレークダウンしてお話しいただきたいと思います。
つまり、これは私も最初いただいたときわかりませんでしたけれども、要はどこを読めばいいかというと、厚生省関連だったら人口家族計画協力費とか保健医療協力費とか、見るところがあるのですね。過去何年間か見ていると、配分比率が全く固定していますね。よく公共事業で、農水と運輸と建設と配分比率が固定している、あるいは建設省の中だったら各局間で配分比率が固定化しているという話がよく出ます。
私は、先議会のこの厚生委員会のこの席で、厚生省関連の公益法人につきましても、現在、今日の時点で公共性にふさわしい公益性があるのかないのか、それから、補助金支出はどういう実態であるのか、それから、いわゆる天下りと申されている実情がどのようにあるのか、きちっと精査をしてその実情を明らかにして、厚生行政関連、全部透明性を担保していくべきではないかという発言をさせていただきました。
厚生省関連の公益法人関係団体から厚生大臣にも政治献金がなされまして、その折の大臣の御答弁は、私が質問させていただいたわけではございませんけれども、政治資金規正法にのっとっての献金であるので合理であるという趣旨の御答弁であったと記憶をしておりますけれども、現在の時点で、公益法人関係の政治献金についてどのようなお考えを持っておられますでしょうか、お聞かせください。
また、厚生省関連業界からの政治献金を受け取る政治家は、福祉を食い物にする利権構造を温存することに加担している、このように国民が厳しく受けとめるのは当然のことです。 日本共産党は、企業・団体献金を禁止する法律案を昨日国会に提出いたしました。企業・団体献金禁止への第一歩として、国の補助金、健康保険会計等にかかわる福祉・医療業界からの献金は直ちにやめるべきではありませんか。
行財政改革に関する会計検査院の役割、現行制度下でのさまざまな制約もあろうかと思いますけれども、今回の厚生省関連の不祥事件に関して、それをフォローアップしてチェックするという会計検査院本来の役割と、それから再発防止には会計検査院が今の検査システムの中でどのような工夫をやっていけるのか、こういう意味で事件そのもののフォローアップの会計検査院のお仕事と、それから再発防止にかける会計検査院の役割をお伺いさせていただきたいと
あわせて、単に組織の再編というだけではなくて、今これは厚生省の中のプロジェクトチームで御検討なのかとは思いますけれども、今回の狂牛病の場合も研究班が設置されたようでありますけれども、この研究班というもの、それから本省にありますそれぞれの担当課、そして厚生省関連の、例えて言えば予研といったようなもの、外には予研、中に本省の課長、そして研究班というものがある、それぞれの役割分担というのか、あるいは責任の
一ページでございますが、厚生省関連の社会資本の概要が書いてございます。大きく分けまして四つございまして、一つは公共事業でございます水道・廃棄物処理施設。それから二つ目が社会福祉施設、この中には老人の福祉施設、児童の福祉施設、障害者の福祉施設、こういうものが入ってございます。それから三つ目が保健医療施設、病院等でございます。四つ目がその他ということで、国立試験研究機関等がございます。
厚生省関連でございますが、生活福祉資金の貸し付けあるいは災害弔慰金等の支給、瓦れきの処理の受け付け、あるいは応急仮設住宅の入居申し込みの受け付けなどの窓口行政事務が発生しておりますほか、医療の確保とかあるいは水道施設の整備など関係施設の復旧・復興に関する事務が生じております。 厚生省におきましても、これらの指導、調整の業務を重点的に処理しているところでございます。
大蔵省や厚生省、関連するところも省庁の垣根を超えてひとつ対応してもらいたい。このことを最後に要望させていただいて終わります。
その気持ちは、児童の福祉ということで、孤児の人たちを一生懸命になって厚生省関連、地方自治体と一緒になっていろんな方々、福祉団体、ボランティアがやっておられます。